【顧問契約】は、顧問関係を締結することにより、身近なアドバイザーとなります。会社、企業等においては事業の遂行、その他小さなトラブル等々においても、またセカンドオピニオン等々、第三者的なアドバイスを得たいときなど、お気軽にご相談ください。また、個人的な顧問関係については、所謂ホームロイヤーとして、実用的な困り事等についてお気軽にご相談ください。

会社役員・契約書作成・コンプライアンス体制構築など会社の業務に関する法律相談など承っております。

顧問料で取り扱う法律事務の範囲は以下の内容となります。
１　会社及び会社役員、社員の法律相談
来所しての相談は勿論ですが、電話、メール、ファックス等による対応も出来ます。他の案件に優先して対応を得られるメリットがあります。
２　契約締結に関する助言及び契約書の簡単な添削
３　資産運用・コンプライアンス等の相談

４　会社関係の破産、特別清算、民事再生等申立て及び倒産・事業再生に関する法的助言

事 業 者：月額 金５万円以上
非事業者：年額 金６万円（月額金５，０００円）以上

1年以上の顧問契約を基本とさせていただきます。

詳細は一度お気軽にお問い合わせください。