事業内容について

民事事件

【民事事件】とは、民事事件は私人間の争いなので警察は介入できないということです。民事訴訟（私人間に起きた生活関係に関する紛争を裁判所によって法律的、強制的に解決するための手続き）の対象となる事件です。

不動産に関するトラブル、マンション管理組合関係、交通事故の損害賠償、借金に関する問題、過払金請求、相続問題、遺言作成、離婚、自己破産等などが含まれます。

【刑事事件】とは、国家が犯罪を犯した者に罪を問うのことを言います。

検察官が起訴・不起訴の決定をするのは通常、被疑者が逮捕されてから最長で23日間で、一度起訴されてしまえば、有罪になる可能性が非常に高くなりますが起訴前に被害者と示談ができたり、捜査機関側の誤解が解けた場合などには起訴されず、起訴猶予処分になることもありえます。

検察官が起訴・不起訴を決定するまでの間が重要ですので、早急に弁護士に依頼するメリットがあります。

【企業法務】は、法人を対象に、取引先やお得意先との契約や金銭的なトラブル、企業と個人間の紛争や、契約書等法的文書の作成やチェックなどの法的トラブルの未然防止などに関して法律家からの適切なアドバイスと対応をさせていただきます。

コンプライアンス関係、監査役、著作権、パテント、債権回収、倒産、事業再生などを企業経営をサポートします。

【顧問契約】は、企業での多くの法律問題に直面した場合に、いつでもすぐに何でも相談できる弁護士を顧問とする契約のことです。トラブルが起こったときにも即対応ができるので、小さなうちにトラブルを解決することができます。

また、常日頃からトラブルが発生しないように、未然防止策を講じます｡

会社役員・契約書作成・コンプライアンス体制構築など会社の業務に関する法律相談など承っております。